甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
特に市内企業における労働者が、リカレント教育やリスキリングにより新たなデジタルリテラシーを身につけ、高等教育機関等との連携によるオンライン講座の開設や、デジタル等を活用した社会的課題の解決を目指す起業や２次創業などを支援し、都市部からの人材還流を促進することにより、域内経済の活性化に結びつけていきたいと考えているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 小河議員。
特に市内企業における労働者が、リカレント教育やリスキリングにより新たなデジタルリテラシーを身につけ、高等教育機関等との連携によるオンライン講座の開設や、デジタル等を活用した社会的課題の解決を目指す起業や２次創業などを支援し、都市部からの人材還流を促進することにより、域内経済の活性化に結びつけていきたいと考えているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長（谷永兼二） 小河議員。
そこで、地方創生拠点整備交付金の事業概要・目的の１つに着目しますと、地方への人材還流、小さな拠点形成に資する未来への投資の実現につながる先導的な施設整備を支援するとあり、事業イメージとして上げられている内容は、ローカルイノベーションに資する公設試験研究機関、地域経営の視点に立った観光地域づくりに効果的な観光施設の改修等、また地域全体としてのブランディング戦略の確立に資する施設整備、生涯活躍のまちの推進
そこで、地方創生拠点整備交付金の事業概要・目的の１つに着目しますと、地方への人材還流、小さな拠点形成に資する未来への投資の実現につながる先導的な施設整備を支援するとあり、事業イメージとして上げられている内容は、ローカルイノベーションに資する公設試験研究機関、地域経営の視点に立った観光地域づくりに効果的な観光施設の改修等、また地域全体としてのブランディング戦略の確立に資する施設整備、生涯活躍のまちの推進
一方、今年度の重要施策に位置づけられておりますまち・ひと・しごと創生においても、国の総合戦略として地域産業の競争力強化、地方への人材還流、地方での人材育成、雇用対策など上げられております。
なお、定住自立圏構想は集約とネットワークの考え方を基本として都市機能の集約と地域間の連携を主軸としておりますけれども、地方創生は雇用や都市圏からの人材還流、結婚・出産・子育てなど、より広い視点での包括的な政策であり、国の総合戦略においては定住自立圏構想は地方創生と方向性を同じくする一つの施策の柱として位置づけられております。